Service

環境大気測定

環境大気の
適合評価

発生源ではなく大気中に拡散した濃度を対象に、敷地境界や周辺生活圏でSO₂・NOₓ・CO、SPM/PM2.5、VOC、酸・還元性ガス、重金属などを測定。生活環境基準や条例値と比較して影響を把握し、苦情・行政指導対応や自主管理まで、計画立案から実施・報告を一貫して支援します。

環境大気測定でわかること

  • 工場・事業所の稼働による大気汚染の周辺環境への影響把握
  • 生活環境基準や条例値との比較による適合性評価
  • 地域住民からの苦情対応や自治体からの指導への客観的な根拠取得
  • 自主的な環境管理・CSR活動の一環としてのデータ取得

対応可能な測定業務

測定種別対象・内容
大気汚染物質測定敷地境界・周辺地域のSO2、NOx、CO等の濃度測定
微小粒子状物質測定SPM・PM2.5などの粒子状物質の環境中濃度把握
有機溶剤・VOC測定ベンゼン、トルエン、キシレンなどの揮発性有機化合物
酸性・還元性ガス測定HCl、NH3、H2Sなどの酸・塩基性ガス
重金属・微量元素分析鉛・カドミウム・ヒ素・水銀などの大気中濃度分析
自主・苦情対応測定住民苦情や企業CSR対応に基づくスポット測定

主な測定項目

  • 二酸化硫黄（SO2）・窒素酸化物（NOx）・一酸化炭素（CO）
  • 浮遊粒子状物質（SPM）・微小粒子状物質（PM2.5）
  • 揮発性有機化合物（VOC：ベンゼン、トルエンなど）
  • 酸性ガス（塩化水素）・還元性ガス（アンモニア、硫化水素）
  • 重金属（鉛・カドミウム・ヒ素など）

測定頻度の目安

測定対象代表例目安頻度
SO2・NOx等の主要汚染物質敷地境界・住宅地年1〜2回、または条例指定頻度
SPM・PM2.5周辺生活環境月次・四半期ごとなど定期測定
VOC・有害大気汚染物質工業団地・研究施設周辺年1回以上、または設備変更時

大気汚染防止法と条例対応

「大気汚染防止法」および各自治体の条例では、周辺環境への影響を把握・管理することが事業者に求められています。
当社では、施設の種類・立地・排出内容に応じた測定計画の立案から実施・報告までを一貫してサポートし、法令遵守・地域との信頼関係構築に貢献します。

測定・調査実績

  • 工業団地・物流拠点周辺の大気質定期モニタリング
  • 住民苦情発生時の現地測定と原因推定調査
  • CSR・ISO14001対応の自主大気質調査

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ・ご相談
  2. 測定目的・対象範囲の確認
  3. 測定計画・項目・日程の決定
  4. 現地測定・サンプリング
  5. 分析・報告書の提出（紙・PDF対応）

よくあるご質問

Q. 排出口の測定（ばい煙測定）とは違うのですか？

A. はい。ばい煙測定が「排出源での測定」であるのに対し、環境大気測定は「大気中に拡散した後の濃度」を測定します。両方を組み合わせることで、総合的な大気管理が可能になります。

Q. 苦情が出てからのスポット測定も可能ですか？

A. はい。突発的な苦情対応や行政からの指導対応として、短期スポット測定にも対応いたします。

地域環境と企業責任の両立を支援します

環境大気測定は、地域社会との共存や企業価値の向上に直結する重要な取り組みです。
当社では、長年の測定実績と専門技術をもとに、法令遵守から自主管理まで総合的な大気評価をサポートいたします。

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